宇佐美タイヤ定額払い　利用規約

株式会社宇佐美鉱油（以下、「当社」といいます。）は、当社の運営する「うさマート」において提供する「タイヤ定額払いサービス」（以下、「本サービス」といいます。）の利用規約（以下「本規約」といいます。）を以下の通り定めます。

第1条（目的）

  1. 本規約は、当社が運営する「うさマート」において提供する「タイヤ定額払いサービス」を利用するユーザーに適用されます。ユーザーは、本規約及び「うさマート」の利用規約に同意の上、本サービスを利用します。
  2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに登録したユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
  3. ユーザーが本規約に同意することにより当社との間に本契約が成立します。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

  1. 「本契約」：本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
  2. 「ユーザー」：本サービスを利用する全ての方を指します。
  3. 「うさマート」：当社が運営するECサイト「うさマート（https://usamart.shop/）」を指します。
  4. 「本商品」：ユーザーが本サービスを利用して購入する当社指定の自動車のタイヤ（4本セット）を指します。
  5. 「ユーザー情報」：本サービスを利用するに登録された個人情報、車両情報を指します。
  6. 「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。

第3条（登録）

  1. 本サービスをご利用される方は、まず「うさマート」に登録をし、その後、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続により本サービスの申し込みを行います。なお、未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人は、法定代理人によって設定及び入力されていない若しくは法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合は、登録ができないものとします。
  2. ユーザーは、前項に基づき登録した住所、氏名、電話番号、クレジットカード番号などの情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
  3. 当社は、当社の裁量により、登録を拒否する場合があります。
  4. ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。また、アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等に起因する損害につき自ら責任を負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

第4条（本サービスの内容）

本サービスの流れ及び内容は以下の通りです。ユーザーは、本規約、当社のプライバシーポリシー並びに当社が別途定めるルール等に従い、本サービスを利用するものとします。

  1. ユーザーは、「うさマート」にログイン後、該当ページにより、自らの保有する車両に適合する本商品を選択します。
  2. 当社は、本商品を当社のグループ会社である株式会社東日本宇佐美、株式会社西日本宇佐美、及び、株式会社宇佐美エナジーの運営するガソリンスタンド（以下、「SS」といいます。）にて、ユーザーご本人が車両を持ち込んだ場合、本商品をユーザーご本人の所有する車両に取り付けます。なお、取付については、事前に「うさマート」にて事前の予約が必要となります。
  3. 当社は、上記SS以外で本商品の取り付けを行いません。ユーザーが指定した住所に本商品を配送したり、ユーザーの指定した場所で本商品を取り付けたりすることは対応いたしかねます。
  4. 作業予約店舗にてご契約者様ご本人確認と取付車両確認の為、免許証とナンバープレートが入るお車のお写真を撮らせていただきます。
  5. 当社は、タイヤ取付日より6カ月以内にユーザーのタイヤがパンクをした場合、パンクをした同価格帯のタイヤを交換いたします（ただし、交換するタイヤはパンクをしたタイヤのみであり、タイヤ1本に対して1回限りです）。（以下、「タイヤパンク保証」といいます。）

第5条（本商品の購入）

  1. ユーザーが本商品の購入を希望する場合、当社が定める方法に従って注文し、株式会社オリエントコーポレーション（以下、単に「オリコ」といいます。）の提供するオリコWebクレジット（ショッピングローン）に申し込んでいただきます。なお、お申込みにはオリコの審査が必要であり、審査結果によってはローンご利用のご希望に添えない場合があることをあらかじめ了解するものとします。
  2. オリコに対するローン申込をもって、本商品の売買契約が成立します。なお、当社及びオリコは、本サービスのご利用の便宜向上のため、本商品の購入手続の仕様等を随時変更することがあります。
  3. ユーザーは、本件タイヤを取り付ける前に限り、申込の撤回または解除が可能です。
  4. 本商品の内容によっては購入数を制限させていただく場合があります。制限を超える注文に関しては注文の取消をさせていただきます。この場合、当社に売買契約の履行を請求することはできません。
  5. 当社は、第２項の売買契約の成立後であっても、本商品の仕入に関する障害その他のやむを得ない事由により、注文の取消を行うことができます。

第6条（代金の支払い）

  1. ユーザーは、前条の売買契約の成立後、立替払委託契約によりオリコに対し、本商品の代金として、契約期間中、下記のどちらかの定額料金を、当社が定める方法に従って支払います。
    　①2年プラン（24回払い）：契約締結月から24カ月間定額料金を支払うプラン
    　②3年プラン（36回払い）：契約締結月から36カ月間定額料金を支払うプラン
  2. 前条の支払は、オリコWebクレジット（ショッピングローン）によるお支払のみとなります。なお、日割計算は行わず、初回のお支払は原則、タイヤ取付日の翌月27日（21日以降にお申込いただいた場合は、お申込日の翌々月27日）となります（金融機関が休業日の場合は翌営業日）。
  3. 本契約成立後１カ月以内に、ユーザーがSSにてタイヤの引き取りを行わなかった場合、ユーザーが本契約をキャンセルしたものとして扱い、ユーザーはこれに予め同意します。 なお、本サービスの本商品代金、初回の取付け費用、「タイヤパンク保証」におけるタイヤ及び取付費用以外の費用については、定額料金には含まれず、作業が発生したその都度、定額料金とは別に、その作業を行ったSSに作業代をお支払いしていただきます。

第7条（所有権の移転・留保）

本商品の所有権は、車両への取付けが完了した時点で、当社からユーザーに移転するものとします。但し、ユーザーがオリコに対して負担するオリコWebクレジット（ショッピングローン）に基づく債務を担保するため当社からオリコに移転し、当該債務が完済されるまで会社に留保されることを認めるとともに、善良なる管理者の注意をもって商品を管理し、譲渡、賃貸、担保提供その他オリコの所有権を侵害する行為をしません。

第8条（タイヤパンク保証）

  1. このサービスは「宇佐美タイヤパンク保証サービス」（以下、タイヤパンク保証という）が含まれます。
  2. タイヤパンク保証の対象は、本商品を取り付けた車両において、１本あたりサービス期間中（タイヤ取付日より6カ月以内）１回に限るものとします。本商品を当該車両（以下、「本件車両」といいます。）とは異なる車両に取り付けた場合は保証の対象外となります。
  3. 以下の場合は、タイヤパンク保証の対象外とします。
    1. 故意にタイヤをパンクさせた場合
    2. パンクには至らない損傷の場合
    3. タイヤがパンクしてから１カ月以上経過した場合
    4. 本商品が一度でも本件車両から取り外された場合
    5. ユーザーが本件車両の所有者でなくなった場合
    6. タイヤパンク保証がユーザー以外の者から請求された場合
    7. 当社がタイヤパンク保証のため必要となる資料の提出を求めてもそれに応じない場合
    8. 通常の使用方法と異なる方法で使用したことによりタイヤがパンクした場合
    9. ユーザーが本規約に違反した場合
    10. 天災地変（地震、津波、洪水、台風、火山噴火など）によりタイヤがパンクした場合
    11. 本件車両が全損・廃車になった場合
    12. 本件車両が一度でも日本国外に持ち出された場合
    13. 本件車両が犯罪行為に使用された場合
    14. 本件車両が差し押さえられた場合
    15. タイヤのパンクが本件車両の欠陥による場合
    16. 本件車両の車両保険以外の保険により補償された場合や第三者からの賠償により補償される場合
    17. その他前各号に準ずる事情がある場合
  4. 対象タイヤのパンクに伴って発生した各種費用についてはユーザーの負担となります。また、緊急タイヤへの交換および応急措置等に要した費用は本保証の対象とはなりません。いたずらや犯罪と疑われる事例によるパンクの場合は、ユーザー自身が警察への届出を行い、それを届け出た警察署名、及び、被害届受理番号の提出を求める場合があります。
  5. 本保証で提供するタイヤは、パンクした本商品と同品となります。当該タイヤが既に製造を終了しているなど、当社からの提供が難しい場合には、同等程度の新品タイヤを保証します。その際、パンクした本商品の小売価格を上回るタイヤを提供する場合は、本商品と当該タイヤの購入価格との差額をユーザーが負担するものとします。なお、パンクした本商品の小売価格を下回るタイヤを提供する場合でも、その差額を現金やサービス、その他商品等名目を問わず払い戻しは行いません。
  6. タイヤパンク保証で交換したタイヤは、本保証の提供により占有権が当社へ移転し、当社が廃棄します。ただし廃棄費用は全てユーザーが負担します。

第9条（本商品の返品、タイヤ交換のやり直し）

  1. 原則として、当社はタイヤ取付け後の返品・交換については応じないものとし、注文完了後のユーザーの都合（ユーザーの不注意によるタイヤサイズの間違いなども含みます）による本商品の返品及び交換、及び、タイヤ交換のやり直しは受け付けません。SSにおいて、本商品の取付作業前に事前にユーザーに本商品がユーザーの車両に適合しているかを改めてご確認いただき、それをもって、以後、本商品の不適合の責任はユーザーが負うものとします。
  2. 当社は、当社の故意・過失によりご注文内容と異なる種類又は品質の商品が手配され、本商品に破損等、その品質が契約内容に適合しなかった場合に限り、前項の規定にかかわらず、返品又は交換を受け付けます。また、本商品の取付において、取付作業完了後、ユーザーの確認の際に、契約の不適合をその場でご指摘いただいた場合においてのみ、取付作業のやり直しをさせていただきます。
  3. ユーザーによる代金の支払後に前項の返品が行われた場合、当社は、返品が前項の条件を満たしていることを確認した後、オリコより既払金の返還を行います。

第10条（ユーザー情報及び通信機器に関する管理）

  1. ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
  2. ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
  3. ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第11条（本サービスの提供条件）

当社は、本サービスを提供する「うさマート」において、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

第12条（知的財産権等）

  1. ユーザーが本サービスを提供する「うさマート」において、投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
  2. ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスを提供する「うさマート」において、提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
  3. 本サービスを提供する「うさマート」において、当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
  4. ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
  5. ユーザーは、本サービスを提供する「うさマート」において、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。

第13条（禁止事項）

  1. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用（「うさマート」での利用も含む）に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
    1. 本規約に違反する行為
    2. 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
    3. 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
    4. 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
    5. 法令又は条例等に違反する行為
    6. 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
    7. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
    8. 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
    9. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
    10. マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること
    11. 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
    12. 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
    13. 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    14. 詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
    15. 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
    16. その他当社が不適当と判断する行為
  2. 当社は、ユーザーの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
    1. 本サービスの利用制限
    2. 本契約の解除及び「うさマート」における退会処分
    3. その他当社が必要と合理的に判断する行為

第14条（解除・解約）

  1. 当社は、ユーザーが本サービスに関し、以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、「うさマート」を退会させることができます。
    1. 本契約成立後１カ月以内に、ユーザーがSSにてタイヤの引き取りを行わなかった場合
    2. 本商品を仕入れることが困難な事情が発生した場合
    3. 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
    4. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
    5. 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
    6. その他当社が不適当と判断した場合
  2. ユーザーは、本契約における支払いプランの残額を一括で支払った場合は、本契約を中途で解約することができます。

第15条（期限の利益の喪失）

  1. ユーザーは、次のいずれかの事由に該当したとき、または、次項第2号に該当しオリコの要求する担保の提供もしくは連帯保証人の追加に応じないときは、期限の利益を失い、 直ちに残債務全額を弁済するものとします。
    1. 分割支払金の支払いを遅滞し、オリコ又は融資金融機関（オリコが代行する）の20日以上の期間の定めのある書面による催告後も支払わないとき。ただし、 売買契約等がユーザーにとって営業のために又は営業としてする取引であるなど割賦販売法第35条の3の60第2項に該当する取引（以下「適用除外取引」という）については、分割支払金の支払いを1回でも遅滞したとき。
    2. 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき。
    3. 差押、仮差押、仮処分の申立又は滞納処分を受けたとき。
    4. 破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産手続きの申立があったとき。
    5. 債務の整理・調整に関する申立があったとき。
    6. 商品の譲渡、賃貸、担保提供等会社の所有権を侵害したとき。
  2. ユーザーは、次のいずれかの事由に該当したときは、オリコの請求により本契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに残債務全額を弁済するものとします。
    1. 本契約上の重大な義務に違反したとき。
    2. 本契約以外の契約に基づく債務について期限の利益を喪失するなど信用状態が著しく悪化したとき。
    3. 第２０条に規定する暴力団員等に該当した場合、または、同条の保証・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
  3. 本条に基づく措置により生じたユーザーの損害については、当社は一切責任を負いません。

第16条（非保証・免責）

  1. 当社は、本サービス及び本商品の内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
  2. ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
  3. ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
  4. ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
  5. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
  6. 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
  7. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
  8. 本サービスの利用に関し、ユーザーが本商品の製造業者又は他のユーザーとの間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。

第17条（損害賠償責任）

  1. ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
  2. 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
    1. 当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
    2. 当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ1万円を上限とする
  3. 前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。

第18条（本サービスの廃止）

  1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
  2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第19条（秘密保持）

  1. ユーザーは、本サービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
  2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
    1. 開示を受けた時、既に所有していた情報
    2. 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
    3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
    4. 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
    5. 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
  3. ユーザーは、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第20条（反社会的勢力の排除）

  1. ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、ユーザーが、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
  4. 当社は、前項により本契約を解除した場合には、これによりユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、ユーザーはこれを了承します。

第21条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。

第22条（地位の譲渡等）

ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第23条（個人情報の取り扱い）

本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
プライバシーポリシー｜宇佐美鉱油　https://usami-net.com/content/privacy/
個人情報保護方針｜宇佐美鉱油　https://usami-net.com/content/policy/

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。

第25条（本規約の変更）

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
    1. 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
    2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
  3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第26条（準拠法）

本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第27条（合意管轄）

ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条（その他）

  1. ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は本規約と一体をなします。
  2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
  3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
  4. 当社がユーザーに対して、連絡手段として電子メールを送付した場合、そのメール送付後、１日を経過したときに、ユーザーに通知が到着したとみなすことに同意します。

以　上

付則
2023年7月1日：制定・施行
2025年1月20日：改定